四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。
市といたしましても、各業界の考え方や意見等をお聞かせいただきまして、どのような形で安定的な体制がつくれるか、四万十市産材利用促進事業に関する説明会や四万十市森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の場などを活用させていただきまして、各業界との意見交換を図っていければというふうに考えております。 ○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として未整備森林の把握調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ってまいります。 水産業では、引き続き稚アユ等放流補助など、内水面漁業の振興を実施します。
◎農林水産課長（小谷哲司） 四万十市産材利用促進事業の過去５年間の実績でございます。平成27年度が申請件数34件、補助金額が3,700万円余りでございます。
また、追加議案として提出された「第20号議案、令和元年度四万十市一般会計補正予算（第４号）について」は、四万十市産材利用促進事業について、社会資本整備交付金の交付決定が当初予算の半額程度であったものが、今回追加交付の内示があり、事業の完了が見込めないため繰り越しするもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
第１表、繰越明許費補正でございますが、追加が１件で、四万十市産材利用促進事業の繰越明許費でございます。当事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、市産材を利用した木造住宅建築に対する補助事業であります。
次に、農林水産課から、ぶしゅかん産地化推進事業、有害鳥獣対策事業、四万十市産材利用促進事業、ほか13件について説明を受けました。 ぶしゅかん産地化推進事業については、補助事業をいつまで継続するのか、目標をどこにおいているかとの質疑があり、令和５年度まで続けたいこと、25haまで面積を拡大したい旨の答弁がありました。
そのほか、農地耕作条件改善事業の実施や集落営農の推進など、林業では市有林の整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施するほか、森林環境譲与税を財源とし、新たな森林経営管理システム事業として未整備森林の把握調査を始めると共に、担い手育成・確保対策の充実を図ります。
その他、農地耕作条件改善事業の実施や集落営農の推進など、また林業では、市有林の整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施します。 水産業では、稚鮎放流補助、スジアオノリ自然栽培などの内水面漁業の振興を図る一方、イセエビ漁場整備補助など、海面漁業の振興も図ってまいります。
重度障害者の在宅支援事業や移住支援住宅整備事業、それから地域生活支援事業、住宅耐震改修工事費補助事業、市産材利用促進事業など、様々なこういったメニューがある訳ですが、障害者の在宅支援の実績と県支援については、この数値で間違いがないのか、そして27年・28年の実績についてお伺いをします。 ○副議長（平野正） 小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。
その他ぶしゅかんの普及推進や集落営農の推進など、林業では、市有林の整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施をいたします。水産業では、稚鮎放流補助、スジアオノリ自然栽培などの内水面漁業の振興を図ってまいります。 観光面においては、志国高知幕末維新博の開催に合わせた周遊観光の強化、歴史資源の磨き上げなどを行う歴史観光資源等強化事業を実施をいたします。
その他農業基盤整備促進や集落営農の推進など、林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施いたします。水産業では、稚鮎放流補助、アオノリ漁場整備などの内水面漁業の振興を実施する一方、下田漁業協同組合への製氷機購入補助など、海面漁業の振興も図ってまいります。
農業の分野においては、農業基盤整備促進、入田地区の農地整備、レンタル畜産施設等整備事業など、林業では、市有林整備とこれに関連する市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施いたします。水産業では、稚アユ放流補助、アオノリ漁場整備などの内水面漁業の振興を実施する一方、下田漁業協同組合への漁具倉庫整備補助など海面漁業の振興を図ってまいります。
一方で、林業分野で俗に言います川上から川下対策として、四万十市産材利用促進事業も平成23年度より開始をしております。四万十市産材の利用促進事業では、市内で建築される木造住宅において、市産材を一定以上活用する施主に対する補助でございますが、補助の活用といたしましては、平成23年度から平成25年度の３カ年で90件の利用がございました。
それからまた、市産材利用促進事業を市がやっております。あの中で市産材の補助事業を受けた方に事後にアンケートをとっておりますけれども、アンケート結果を見てみましても、３分の１以上の方は、市産材利用促進事業で家を建てるまでにあのモデル住宅を見学に行ったということがはっきりいたしております。
補正予算の内容は、職員給与の見直しに伴うもののほか、木質バイオマス利用施設等整備や四万十市産材利用促進事業の補正など、また道の駅情報発信拠点施設整備に係る移転補償費については、移転完了が翌年度になることにより消費税引き上げの影響を受けるために補正をするものであります。
次に、林業課長より、有害鳥獣対策事業、四万十市産材利用促進事業、市有林整備事業、公共建築における四万十市産材利用促進について説明を受けました。 委員より、「有害鳥獣対策では効果はあらわれているのか。」など質疑があり、執行部からは、「捕獲数は増えているが、農家などからは被害が減ったということは聞いていない。
何とか材の価格が何とかならないのかというような声がありまして、市産材利用促進事業これを立ち上げました。 また、仕事がない、雇用がないというような中で、何かそういう場をつくってほしいという声を受けまして農商工連携事業というのも立ち上げて、特産品の開発にも努めてます。 また、女性団体との話の中で、婚活これが大変重要であるということで、大変盛り上がりまして、婚活事業も市がやるようになりました。
市民への支援策としまして、従来の住宅用太陽光発電システム設置補助事業を本年度から一部拡充を図り、市産材利用促進事業費補助金との併用で補助金を上乗せする制度を設けております。本年度は49件の申請があり、このうち５件が市産材利用促進事業費補助金を活用されています。このように市産材の利用促進と組み合わせることで、地球温暖化防止や地域経済浮揚への相乗効果にも繋がるものと考えております。
また、農林課を分離したことによって林業の方で四万十ヒノキであります、この四万十ヒノキのブランド化、あと地元産材利用促進事業、これも順調に進んでおります。 ３つ目が広報広聴機能の強化ということで、秘書広報室、室をつくったことであります。これによって市民向け及び市外向けにいろんな情報発信力が強化されました。ホームページも充実させました。広報紙も充実させております。